法人内の事業戦略により、事業譲渡を検討しています。 定款の一部変更(定款第16条の2として、原則、相談役・顧問を置かないものとし、置くときは、株主総会の決議を要する規定を追加)、2.取締役の解任(ROE低下、ナイコメッド買収、ブロプレス過大広告、社内幹部育成を怠り、外部リクルートだよりの深刻な事態を招いた長谷川閑史の解任)につき、株主提案された。会社は、ウェバー社長名で、これに反対を表明、長谷川閑史会長が総会後に退任し、相談役になる人事を4月に発表しており、相談役が企業統治上、影響を及ぼすことはない、取締役退任後2年間、相談役に在任する、同氏の報酬は現報酬の約12%で、社用車や専任秘書は置かない予定と説明し、全株主に書面を追加送付した。6月28日の定時株主総会においては、株主提案として、付議されたが、反対多数で否決された。長谷川閑史は、予定どおり、相談役(2年間)に就任した。, 7月1日 - 大阪の十三にあったファーマシューティカルサイエンス部門(旧CMC研究センター)の一部事業を、スペラファーマ株式会社(本社:大阪市淀川区十三本町)に5月15日会社分割し、その発行済株式すべてを、武州製薬株式会社(本社:埼玉県川越市)に7月1日に譲渡した。, 7月1日 - 湘南研究所にあったスクリーニング、合成、薬効薬理、薬物動態、安全性評価などの創薬研究部門の一部事業を会社分割、承継させ、武田100%子会社として、Axcelead Drug Discovery Partners(アクセリード ドラッグディスカバリーパートナーズ)株式会社(本社:神奈川県藤沢市)を発足させた。武田薬品以外の外部研究機関やバイオベンチャーなどの創薬企業・組織に対しても、創薬のコンサルティング等を行い、サービスを提供する。株式会社スコヒアファーマ、武田PRA開発センター株式会社、スペラファーマ株式会社、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社の分社化、譲渡等により、日本人社員は各社に移り、研究体制は、米国ボストンが中心とされ、日本事業の大規模なリストラが実施されたとされる。, 3月31日 - CFOのジェームズ・キーホーが「米国において他業種での新たなキャリアに挑戦するため」としてCFO退任、5月31日付で取締役を退任。米国クラフトフーズ社からの転職2年足らずでの退任、転職で、突然、ネスレへ転職した前任CFOのフランソワ・ロジェに続く、短期での退任、転職。後任は、4月1日付でEUCAN(欧州カナダ)Business UnitのCFOであるコスタ・サローコスが会社全体のCFOに就任する。, 〒060-0001 - 北海道札幌市中央区北1条西13丁目4番地(タケダ札幌ビル8階), 〒980-0014 - 宮城県仙台市青葉区本町二丁目18番21号(タケダ仙台ビル6階), 〒101-0054 - 東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号(NMF竹林ビル3階), 〒160-0023 - 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号(日土地西新宿ビル9階), 〒101-0054 - 東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号(NMF竹橋ビル2階), 〒220-0004 - 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号(横浜西口KNビル5階), 〒461-0005 - 愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル16階), 〒541-0045 - 大阪府大阪市中央区道修町二丁目3番8号(武田北浜ビル8階), 〒604-8187 - 京都府京都市中京区御池通東洞院西入ル笹屋町435番地(京都御池第一生命ビル5階), 〒651-0084 - 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目1番7号(コンコルディア神戸12階), 〒760-0023 - 香川県高松市寿町二丁目2番10号(高松寿町プライムビル9階), ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 東日本エリア営業部 関東第一営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 東日本エリア営業部 関東第二営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 東日本エリア営業部 関東第三営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 東日本エリア営業部 北海道・東北営業所<札幌事務所>, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 東日本エリア営業部 北海道・東北営業所<仙台事務所>, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 中日本エリア営業部 東海・北陸営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 中日本エリア営業部 関西第一営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 中日本エリア営業部 関西第二営業所, ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット 西日本エリア営業部 中国・四国営業所, 武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(本社:米国イリノイ州ディアフィールド). ・東京都23区内の好立地・訪問診療 // ]]>, 病気に関する情報と、お薬に関する情報、予防接種・ワクチンなどの情報をご案内します。, 私たちの歴史、企業文化、イノベーションの創出など、それぞれに込められた想いを語ります。, オプジーボ®点滴静注とカボメティクス®錠の併用療法根治切除不能又は転移性腎細胞がんを対象とした併用療法に係る国内製造販売承認事項一部変更承認申請, 経口PARP阻害薬「ゼジューラ®」の日本における卵巣がんに対する製造販売承認の取得について, 経口PARP阻害薬「ゼジューラ®」の日本における薬価収載前の倫理的無償供給プログラムの開始について, てんかん重積状態の治療剤「ブコラム口腔用液」の日本における製造販売承認取得について, オプジーボ®とカボメティクス®の併用療法が、進行腎細胞がん患者を対象としたピボタルな第Ⅲ相CheckMate -9ER試験において有意な生存ベネフィットを示す, 中外製薬と武田薬品、複数のがん種を対象とした併用療法を検討するグローバル第III相試験への国内からの参画を決定. ◆売上1億3,000万円◆役員報酬約2,800万円, 1日60名が来院する住宅街の小児科クリニック。 Copyright c 1995-2020 Takeda Pharmaceutical Company Limited. 開業形態:賃貸ビルテナント 【公式】武田薬品工業株式会社の医療関係者向け情報サイトです。このサイトは、国内の医師・薬剤師等の医療関係者を対象に、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報を提供しています。 駐⾞台数 約1,637台●延床⾯積2階建 11,865.4㎡ このサイトは、国内の医療機関にお勤めの医師・薬剤師などの医療関係者を対象に、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報を提供しています。 落下傘の外国人幹部から「生産性が低い」と罵られ、大リストラが断行された武田薬品工業の国内研究所。研究員は意気消沈中かと思いきや、“超久々”に自社創製で大型化するかもしれない新薬の芽が出てきて、密かに活気付いている。, 武田薬品の自社創薬として“超久々”に、ブロックバスター(年売上高1000億円以上)に製品群. ■医療機器:X線透視撮影装置 $(this).attr('target',"_blank"); 患者数を調整した結果、売上は1億円を下回っていますが立地が良いため引き継ぎ後すぐに患者数を戻すことは可能と推測しています。現理事長は顔が広いことも特徴で近隣の病院・クリニックとの良好な関係性も保てる点が何よりのメリットかもしれません。近隣に学校も多く内科に加えて小児科の診療も行うことが可能です 武田薬品工業は3月4日、新型コロナウイルス感染症(covid-19)治療薬として血漿分画製剤(開発番号:tak-888)の開発に着手すると発表した。同日、米国議会に情報提供した。 このウェブサイトではサイトの利便性の向上のためにクッキーを利用します。サイトの閲覧を続行されるには、クッキーの使用にご同意いただきますようお願いします。個人情報は収集されません。, // 0) 武田薬品工業:新型コロナ治療薬として血漿分画製剤の開発に着手[新薬開発・販売 FRONTLINE]. ます。機動性とイノベーション、さらに高い品質に支えられ、強固なパイプラインのもと成長し続けるベスト・イン・クラスの製薬企業として認められています。」とする。「バリュー」として、「タケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)」を全ての行動の指針とするとともに、4つの重要事項である「Patient(患者さん中心)」、「Trust(信頼関係の構築)」、「Reputation(レピュテーションの向上)」、「Business(事業の発展)」をその優先順位に従って考え、行動や判断の基準とし、また、ビジョン実現のステップを示した「戦略ロードマップ」に基づき、「Value(バリュー)」「People(世界中の人々・仲間)」「R&D(研究開発への挑戦)」「Business Performance(事業の持続的成長)」にフォーカスし、「戦略ロードマップ」の実行により、長期的に、消化器系疾患でのNo.1、オンコロジーにおけるトップ10、中枢神経系疾患および新興国事業での強いプレゼンスを目指す、としている。, 大和国広瀬郡薬井(現:奈良県北葛城郡河合町薬井)から「大坂・道修町」に出てきた長兵衛が薬種仲買商の「近江屋喜助」の下で奉公した後、のれん分けによって独立し、薬種商「近江屋」を開いたのが創始で、1781年から現在に至るまで本社を大阪府大阪市中央区道修町に構えてきた。, 当主は代々長兵衛を襲名し近江屋長兵衛として薬種問屋を営んだ。四代目から武田姓を名乗り、五代目武田長兵衛が「武田長兵衛商店」から、1925年1月29日に「株式会社武田長兵衛商店」を会社設立して法人となる。, 東京日本橋本町のグローバル本社(武田グローバル本社ビル)と、登記上の本店である大阪・道修町の大阪本社(武田御堂筋ビル)の東西両本社制採用をとっているが、実質的な本社機能はグローバル本社が担っている。, また、研究部門が神奈川県藤沢市と米国マサチューセッツ州ケンブリッジ(ボストン)、米国営業本部が米国イリノイ州ディアフィールド(シカゴ)、製造部門が大阪十三、欧州営業本部が「スイス・チューリッヒ」など、部門・地域ごとの本部を多拠点に有する。, ※ 東西二本社制の採用(グローバル本社〈東京都中央区日本橋本町二丁目〉、大阪本社〈大阪府大阪市中央区道修町四丁目〉), 国内向けと海外向けで違うロゴが使われている。国内向けは、白抜きの○に▲が埋め込まれたもので魚の鱗を象っており(鱗印)、海外向けはTを象っているが下の部分が白抜きになっていて、そこに「Takeda」と筆記体でかかれたものである(抱き山)。, 国内向けロゴは日動火災海上保険(現:東京海上日動火災保険)と酷似していたが、業種が違うことから両社が合意していた。天気記号の「雹(ひょう)」のマークにも似ている。また、かつての関連会社の和光純薬工業(現:富士フイルム和光純薬)のロゴは国内向けロゴの赤白が反転したデザインとなっていた。, なお、2019年4月からは当社Webサイト、提供クレジット、子会社の武田コンシューマーヘルスケアのTVCMに用いられているロゴ表記がかつての「国内向けロゴ(鱗印)」から「日本国外ロゴ(抱き山)」に切り替えられている。, 一般用医薬品・医薬部外品・化粧品は2017年4月1日付でグループ会社の武田コンシューマーヘルスケアへ移管した。現行製品は武田コンシューマーヘルスケアを参照。, 全てかつての製品であり、現在は日本エンバイロケミカルズ(現:大阪ガスケミカル)より発売, 全てかつての製品。製造販売元:東芝化成工業(後の東芝硝子→旭テクノグラス、現:AGCテクノグラス), ※ いずれもタイトルは「タケダスポーツスペシャル」として放送しているが、現在は終了。, 途中まではクレジット付きで提供していたが、2014年5月以降PT扱いに格下げされる。, 武田薬品、巨額買収承認後に待ち構える不安 臨時株主総会で欧大手シャイアー買収を可決, http://www.takeda.co.jp/news/2011/20110221_4752.html, http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2012/2012_06_18.html, http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3QN506K50Z301.html, https://web.archive.org/web/20150628013849/https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H7R_S5A610C1CR8000/, WARNING LETTER Takeda Pharmaceutical Company Limited MARCS-CMS 603596—June 09 2020, https://web.archive.org/web/20200626061015/https://www.yakuji.co.jp/entry79820.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=武田薬品工業&oldid=80400694, 2月 - 当社の子会社「武田白士工業株式会社(現:水澤化学工業株式会社)」を設立。, 3月 - 当社の子会社「三ツ矢アンプル製造株式会社(現:大和特殊硝子株式会社)」を設立。, 1月 - 「株式会社小西新兵衛商店」の社長に六代目小西新兵衛の長男・小西専一が就任。, 12月 - 本社生産部(大阪工場・光工場・神崎川工場・東京工場の生産を統括)を発足。, 1月 - 現在の札幌市中央区北1条西4丁目1番地に「札幌支店」の新ビル社屋(札幌武田ビル)が完成。, 12月 - 子会社「武田科学飼料株式会社」・「ベターホームプロダクツ株式会社」を設立。東京支店から「東京支社」へ再び昇格。「東京営業所」を新設。本社資材部を新設。, 4月 - 子会社「静武商事株式会社」・「京武商事株式会社」を設立。本社に特許管理室を新設。, 1月 - 子会社「東京標準血清株式会社」・「財団法人尚志社(現:公益財団法人尚志社)」を設立。, 4月 - 当社の子会社「日本食添商事株式会社」を設立。技術本部を新設(管理部・製薬・食品・化学品・醗酵の各技術部を設置)。総合化学調味料「, 9月30日 - 「財団法人武田科学振興財団(現:公益財団法人武田科学振興財団)」を設立。, 4月 - 子会社のベターホームプロダクツ株式会社を「武田食品販売株式会社」に、日本食添商事株式会社を「武田食品商事株式会社」にそれぞれ商号変更。静岡市に静岡出張所を開設。, 11月 - 研究開発本部(製薬事業部開発部・研究所・技術本部を統合)、福岡支店に営業部・新薬部を新設。滋養強壮保健薬カプセル剤「, 5月 - 農薬事業部(化学品事業部により分離独立)を発足。函館市に「函館駐在員事務所」を開設。, 4月 - 子会社武田食品商事株式会社を武田食品販売株式会社に合併。「東京工場」を閉鎖。, 4月 - 大和不動産(現:武田薬品不動産)の大和道修町ビルが竣工。子会社「ミナベ化工株式会社」を設立。, 9月 - 松本市に「松本出張所」、松山市に「松山出張所」を開設。従来の社報を廃止され「タケダ広報」を創刊。, 10月 - 子会社「株式会社ソイプロ」・「武田園芸資材株式会社(現:住友化学園芸株式会社)」を設立。, 3月 - 畜産事業部を発足(食品事業部を分離独立)。外国事業部、中南米事務所を開設。, 3月 - 医薬事業部に発足(製薬事業部・医薬販売事業部・研究開発本部医薬開発部を統合)。前橋市に「前橋出張所」、水戸市に「水戸出張所」、, 11月 - 六代目武田長兵衛が社長から会長に、七代目小西新兵衛が副社長から社長に昇格。, 9月 - 函館・釧路・盛岡・山形・宇都宮・津・高知・宮崎の各駐在員事務所を出張所に昇格。東京都, 7月 - 富山市に「富山出張所」、岐阜市に「岐阜出張所」、厚木市に「厚木駐在員事務所」を開設。, 11月 - 「武田薬品広島ビル(現:タケダ広島ビル)」が竣工、中国支店を広島市中区中町8番12号から同市同区小町1番25号(現在地)に移転。, 9月 - 「武田薬品仙台ビル(現:タケダ仙台ビル)」が竣工、東北支店を宮城県仙台市二日町1番23号から仙台市青葉区本町二丁目18番21号(現在地)に移転。, 時期不詳 - セラチオペプチターゼ・クムライト配合総合感冒薬「ベンザエースカプレット」を発売。, 1月 - 本店を大阪市中央区道修町二丁目3番6号から大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転。, 8月 - 地上10階建ての「タケダ札幌ビル」が竣工。札幌支店及び営業所を札幌市中央区北1条西4丁目1番地から同市同区北1条西13丁目4番地(現在地)に移転。, 時期不詳 - 当社の動物用医薬品事業を、「シェリング・プラウ株式会社」との合弁会社へ譲渡(その後、株式譲渡)。ビタミンC・ビフィズス菌配合整腸薬「ハイシービフィーズ」、栄養ドリンク剤「ハイシーCE Time」を発売。, 時期不詳 - ビタミンEC製剤「ハイシーEクラス」、医薬品50mlドリンク剤「アリナミンe内服液」を発売。ウレタン事業を、三井化学株式会社との合弁会社へ譲渡(その後、株式譲渡)。, 10月31日 - 当社の農薬事業を、住友化学株式会社との合弁会社へ譲渡(その後株式譲渡)。, 2005年3月31日 - 当社の活性炭等事業子会社を、大阪ガスグループへ譲渡(日本エンバイロケミカルズ株式会社)。, 4月3日 - 化学品事業だった「三井武田ケミカル株式会社」の株式を三井化学株式会社に、食品事業だった「武田食品工業株式会社」の株式を、ハウス食品株式会社との合弁会社「ハウスウェルネスフーズ株式会社」へ譲渡(その後、株式譲渡)。, 時期不詳 - 80mlノンカフェインドリンク剤「アリナミンR」、漢方処方による胃腸薬「, 6月 - 旧湘南工場跡地に新研究施設として、新研究所を着工。武田國男当時会長が退任。, 4月1日 - 「ブロプレス(単剤)」「タケプロン(単剤)」「ベイスン」などの長期収載品事業を、三角, 4月15日 - 同年2月3日に当社の「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット(JCHBU)」事業を2017年4月に分社化することを発表したことを受け、事業譲受の為の準備会社として、「, 9月13日 - 「PRA Health Sciences, Inc.」(本社:米国ノースカロライナ州ローリー)と提携契約を締結。同社は、当社のパイプライン開発および販売許可取得後に必要な医薬品の市販後臨床開発を実施。これにより、臨床開発や市販後臨床開発の従業員のPRAへの移籍等を協議予定。, 10月1日 - 「ジャパンファーマビジネスユニット(JPBU)」にある営業本部の営業教育&製品情報部を「営業教育部」に改称。「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット(JCHBU)」の医薬情報部を「製品情報部」に改称。「品質保証部」を新設。武田49:テバホールディングス51の合弁会社として、「, 1月9日 - がん関連の米国医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc. (本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ)の全株式を1株24米ドル(総額約52億米ドル)で取得し、買収することに合意。新規負債による資金と手元資金を充当し、2月末までに買収完了の見込で、配当方針に影響なしと発表。臨床試験中の非小細胞肺がん治療薬brigatinib、白血病治療薬Iclusig等獲得により、がん領域での成長が期待される。, 2月16日 - 米国のがん関連の医薬品企業、ARIAD Pharmaceuticals, Inc.(本社:マサチューセッツ州ケンブリッジ)を公開買付等により買収し、100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.の子会社とした。, 4月1日 - アリナミンシリーズ、ベンザシリーズなどの消費者向け、一般用医薬品や健康食品を扱っていた「ジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット(JCHBU)」事業を吸収分割により子会社の「武田コンシューマーヘルスケア株式会社」(本社:東京都千代田区丸の内一丁目)へ承継。同時に、一般用医薬品の製造子会社の「武田ヘルスケア株式会社」(本社:京都府福知山市)の全株式を「武田コンシューマーヘルスケア株式会社」に譲渡し、同社の子会社に移行。, 4月1日 - 株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区)、株式会社メディパルホールディングス(本社:東京都中央区)と3社共同出資により、株式会社スコヒアファーマ(本社:神奈川県藤沢市)を、産業革新70.5%、武田19.5%、メディバル10%の割合で設立した。武田から切り離された腎・代謝・循環器領域等で、日本発の創薬ベンチャーをめざすとする。, 4月1日 - 特許切れの長期収載品、「アクトス錠」等の7製品を追加して、武田49:テバ・ホールディングス51の合弁会社、武田テバファーマ株式会社(本社:名古屋市中村区)の全額出資子会社の武田テバ薬品株式会社(本社:滋賀県甲賀市)に資産移管、譲渡した。, 4月13日 - 長谷川閑史は取締役会長退任後、当社の相談役に就任すること、6月の株主総会終了以降、当面会長職の後任は選任しないこと、坂根正弘社外取締役が取締役会議長として、取締役会の議事を進行することを発表した。, 6月1日 - 大阪の道修町にあった日本開発センターの一部事業を会社分割し、米国PRA Health Sciencies Inc.(米国ノースカロライナ)の英国子会社、Phama Research Associates(UK)Ltd.との50:50の合弁会社、武田PRA開発センター株式会社(本社:大阪市中央区道修町)とした。将来は、PRA Health Sciencies Inc.に売却予定である旨も説明されている。, 6月28日 - 株主総会に先立ち、株主15名が、「元最高責任者の相談役や顧問は経営面で強い影響を持つ」とし、 1.

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