2.客観的な証拠を複数出しているが逆転判決になることはあるか(弁護士は「何ともいえない」と言っています) ご存知のとおり、 --------------------------------------------------------------- その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、 (原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、 昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。 で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか? 上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。 妻(原告)は「離婚裁判なんて女が勝つし、証拠なんて必要ない。DV被害の悲劇の女を演じていれば負けるはずがない」と友人らに言いふらしていて、 和解案(和解金額)を提示します。 4.弁護士費用は一審と同じくらいが適当か(弁護士は一審と同じ額を提示しています) 控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、 (1)被告が原告に対して支払う金額  民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。, 私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。 0.4%、その他0.6%で...続きを読む, 控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。 こんな弁護士事務所のサイトがあります。 控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか? この辺りの展開も見据えて、考えることになります。 一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。 和解案(和解金額)を提示します。 ご質問の件ですが、私の弁護士の話では、 この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか? 最高裁まで行っても一審だけでもお金は変わらないということは全くありません。 参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。 宜しくお願いします。  そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。 和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、 --------------------------------------------------------------- 「控訴審は1回で結審することが多い」って聞いたのですが、本当ですか? 分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。  あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。, 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。 和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、 本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、 (以下はそのサイトからの引用です。民事控訴の実情。見易くするために改行位置を変更し、全角数字を半角数字にしました。他は原文のまま) 原告は地裁に控訴して逆転の原告勝利判決が出たとします、 和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から 上記終局判決のうち、控訴棄却73%、原判決取消26%、控訴却下 つまり、準備書面から口頭弁論から証拠から一審と何1つ変わらない場合です。 以上よろしくお願いします。, 知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む, 稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。 また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか? 裁判所は、和解案を出す時点で、 社会保険労務士(社労士)というと、企業側の人事労務についてアドバイスをし、保険の手続き、給与計算を代行して行うというイメージが強いのではないのでしょうか。 企業の人事労務というと、使用者側の労働を専門に取り扱う弁護士もまた、社労士と同様の業務を行っているケースがあります。 顧問弁護士と社労士の、企業の人事労務分野における役割分担は、専門家でもなければ適切に判断することは困難でしょう。 当事務所では、使用者側の労働を得意分野としていますが、あわせて社労士の活用もお勧めしています。 企業法務を得意とする社労士 ... 株主総会の集中日が近づいています。株主総会の準備に追い立てられている担当者の方も多いのではないでしょうか。 株主総会を、法律を守ってきちんと開催しようとすると、日程調整から会場手配、招集手続まで、多くの手間がかかります。 とはいえ、株主総会を行わずに放置しておけば、後にトラブルとなりかねません。 株主総会は開催したいけれども、できるだけ費用と手間を掛けたくないという会社、経営者の方は、株主総会の簡略化についてきちんと理解しておいてください。 今回は、実際に認められている株主総会の3つの省略、つまり、招集手 ... 平成29年2月15日より、中小企業事業主を対象とした、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。 「勤務間インターバル」を導入することによって、その実施に要した費用の一部を助成金として受け取ることができるもので、その金額は、最大で50万円となります。 最近では、過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどのニュースが相次いでおり、会社の長時間労働の問題は、企業イメージの低下につながる重大な関心事となります。 国としても、労働者の健康対策について力を入れていることが、この勤 ... 取締役は、単なる会社の役員に過ぎず、代表取締役といえども、会社を所有しているわけではありません。 あくまでも会社は株主のものであって、取締役は業務の執行を担当しているに過ぎません。 そして、取締役が会社の業務を行うにあたっては、当然ながら法律の定めに従わなければならず、また、会社内での法律の役目を果たす「定款」に従わなければなりません。 違法行為を取締役が行った場合、会社に損害が生じ、すなわち、株主の不利益となる可能性が高いためです。 そのため取締役の違法行為を発見した場合、会社は適切に対処しなければ、株 ... 介護施設を利用する高齢者の場合、飲み込む喉の力が、加齢によって衰えています。そのため、食べ物をのどに詰まらせる事故が、よく発生します。 「誤嚥」とは、誤って飲み込んでしまったり、気管に入れてしまったりすることにより、ものを喉に詰まらせてしまう「介護事故」をいいます。 介護サービス中に発生しやすい誤嚥事故の特徴は、死亡事故のおそれが比較的高いことです。特に、気管にものを入れてしまう誤嚥事故の場合には、窒息によって死亡事故となるケースが少なくありません。 また、誤嚥は、「誤嚥性肺炎」という肺炎の原因ともなりま ... 株式会社で、取締役、監査役などの「役員報酬」を決定する際には、法律、税務、経営などの様々なポイントからの検討を行う必要があります。 「役員報酬」の決定、減額などのときには、注意しておかなければならない法律上のポイントが多く存在します。 そもそも、「役員報酬」は、誰が決定すべきものでしょうか。代表取締役の一存で、他の取締役の「役員報酬」を減らすことができるのでしょうか。 ワンマン社長が、敵対する取締役の「役員報酬」を勝手に減らしたり、退職慰労金を不支給にしたりといった相談ケースが多く寄せられますが、トラブル ... © 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. それを考えれば、弁護費用の高さも頷けます。 分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。 交通事故損害賠償の裁判において、 今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか? 通常裁判は、判決できる段階に来ていますから 記録上明らかになっているものから、 例えば、民事事件でも刑事事件でも 現在、離婚裁判で被告となっていますが、 「三審制」という、裁判所で3回審理をしてもらえる制度があるとはいっても、冒頭でも、「3回分チャンスがあるとは考えないでほしい。」と解説しました。 このことから、「第一審が全てである。」と考えていただいた方がよいでしょう。まずは第一審に集中し、勝訴を目指すのが大原則です。 「三審制」を正しく理解していただくために、いくつかのポイントから、控訴審を行う際に注意して頂きたいことを解説していきます。 こんな弁護士事務所のサイトがあります。 二審は、一審の判決は全く関係しないのでしょうか。 今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。 であれば、一審は何の為にあるのでしょうか。, 弁護費用は高いですよ。  あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。 一方が不満を持ち、控訴をしたとします。 原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。 本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、 もちろん、過去の判例があれば、それは有力判決になると思うのですが、 仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、 私は解雇された側で今回の原告です。 私の弁護士と質問者さんの弁護士とは意見が違うところもありますね。 たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?, 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。 2.証拠が多数出ている家事裁判での逆転判決はあまりない。(微妙な証拠のために判断が変わったり、新たな証拠が出されて覆ることはたまにある) 裁...続きを読む, 現在、東京地方裁判所で、損害賠償請求の裁判をしています。 理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、 本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、 控訴理由書は第一審判決の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載します。控訴理由書は控訴の提起後50日以内に提出しなければなりません。 後述するとおり、控訴審の審理は殆どが1回結審となります。そのため、控訴をする側(控訴人)にとって控訴理由書以外に書面を提出できる機会は与え … 4.私の弁護士の場合は一審の延長との考えなので、手付金は新たに払う必要がないし、二審の判決結果で報酬を決めるそうです。(弁護士会の規定があるみたいですよ) もし、原告の私か、被告の相手が、判決に納得いかなくて控訴して裁判が続くとなった場合、次は最高裁判所での裁判になると思います。  民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。 控訴とは、第一審判決に不服がある場合に上級の裁判所において改めて審理してもらい判決を求めるための手続きをいいます。第一審が地方裁判所である場合には高等裁判所に控訴することになります。, 控訴するためには、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴状を第一審の裁判所に提出しなければなりません。控訴状は当事者、第一審判決の表示、控訴する旨、控訴の趣旨を記載するだけの簡素な書面となります。控訴状には控訴理由を記載することもできますが、通常は控訴理由を記載することはせず、後述する控訴理由書に記載します。2週間の控訴期間内に十分な控訴理由を作成することは困難だからです。控訴状には印紙を添付する必要があります。印紙額は不服を申し立てる部分について訴え提起の場合の1.5倍となります。, 控訴理由書は第一審判決の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載します。控訴理由書は控訴の提起後50日以内に提出しなければなりません。, 後述するとおり、控訴審の審理は殆どが1回結審となります。そのため、控訴をする側(控訴人)にとって控訴理由書以外に書面を提出できる機会は与えられないと考えておくべきです。控訴理由書では第一審判決の問題点について説得的な議論を展開し、また、必要に応じて新たな主張立証を行うことにより、控訴審の裁判所に第一審判決を変更すべきとの心証を与える必要があります。, 控訴された側(被控訴人)は、控訴の趣旨に対する答弁と控訴理由書に対する反論を記載した控訴答弁書を提出します。提出期限は裁判所が指定するのでそれに従います。, 控訴審では、第一審で提出された訴訟資料に加え、控訴審で新たに提出された訴訟資料に基づいて第一審判決の当否を審査します(続審制といいます)。そのため、制度上は控訴審において新たな主張立証をすることが可能です。しかし、無制限に新たな主張立証が認められるわけではありません。第一審で提出できたはずの主張立証であれば時機に遅れたものとして制限される可能性があります。また、控訴審になって初めて提出されたという事実自体が内容の信用性にネガティブな印象を与える可能性もあります。特に立証に関して、控訴審では新たに証人尋問を申請してもあまり認めてもらえません。, 控訴審は事実審であり、第一審判決で示された事実認定を変更することもできます。これに対し、上告審である最高裁は法律審であり、控訴審までに認定された事実認定に基づいて判断することになります。そのため、事実認定を争うことができるのは控訴審までとなります。, 上告審の記事で説明するとおり、上告審で訴訟の勝敗が変わることはほとんど期待できません。控訴審が最後の逆転のチャンスと考えるべきです。, 控訴審では多くのケースが1回結審となります。すなわち、第一回期日のみで審理が終了し、その後に主張立証の機会は与えられません。例えば平成29年度の司法統計によれば、控訴審たる高裁で口頭弁論が行われた事件数1万2538件のうち、1回結審で終わった事件は9830件(約78%)にのぼります。, 第一審では数回に亘って期日が開催され、当事者に十分な主張立証の機会が与えられますが、控訴審では短期決戦となります。特に控訴をする側としては説得力のある控訴理由書を提出し、控訴審の裁判所の心証を引き寄せることが重要となります。控訴審の裁判所が控訴理由に興味を持ってくれれば、控訴する側に控訴理由を補充させたり、控訴される側に反論させるなどの審理を行ってくれるはずです。逆に、控訴理由について突っ込んだ審理が行われず、1回結審で終結してしまった場合には、控訴審の裁判所が控訴理由を重視していない(=判決を維持する方向で考えている)おそれがあり、控訴棄却となる懸念が生じます。, 控訴審で判決が変更される件数は必ずしも多くはありません。統計の数字としては、平成29年度に終結した控訴審(高裁)の事件の総数1万3744件のうち、第一審判決を変更したケースは1891件(約14%)に過ぎません。また、判決に至った事件の総数7973件を母数としても第一審判決を変更した割合は約24%にとどまります。, その理由としては、第一審で十分な訴訟活動を行った以上、控訴審で判断を覆すような主張立証をすることは容易ではないという点が挙げられます。また、一般に裁判官の認定に関する基準は大きく変わらないところ、控訴審でも同じく裁判官が審査する以上、やはり同じ判断になりがちであるといえます。, 控訴審においても第一審と同様、多くの事件が和解によって終結します。上記のとおり控訴審では1回結審で審理が終わることが多いのですが、和解の協議を行う場合には結審した後であっても和解期日が設定されます。, 控訴審での和解の特徴としては、既に第一審判決が示されており、控訴審の裁判所が異なる心証でない限りその内容が前提となること、事実上最後の和解の機会であること、という点が挙げられます。特に第一審判決で敗訴した側にとっては難しい判断を迫られるといえます。, 控訴審には上記のような特徴があることを踏まえ、第一審判決に対して控訴すべきかについては慎重に検討する必要があります。いくつか考慮要素を挙げると以下のとおりです。, 第一審判決が自社にとってどの程度の不利益となるかを検討します。判決が全面敗訴であるのか、一部敗訴であるのか、判決に従って支払う金額はいくらであるのか、判決が外部に知られた場合の影響、判決が前例として残ってしまっても差し支えないか、といった点を考えることになります。その不利益の程度が大きければ大きいほど控訴の必要性は高くなり、逆に不利益の程度がそれほど大きくなければ敢えて控訴しない方向に傾くといえます。, 控訴によって第一審判決が変更される可能性がなければ控訴をしても意味がありません。そのため、控訴審で判断が変わり得るかという点も控訴をするか否かにあたって重要な考慮要素となります。控訴審で判断が変わり得るかについては、第一審判決における事実認定や法的議論に関する専門的な判断を必要とする事項です。そのため、当事者だけでその点を見極めることは困難であり、代理人弁護士の意見を求めることになります。, 仮に第一審判決の事実認定に誤りがあり、それが結論に影響を及ぼすような重要なものであるのであれば、その点を覆すことで判決が変更される可能性があります。もっとも、そのような重要な事実については第一審でも当事者が相当の訴訟活動を行っているはずであり、第一審の裁判所はそれを踏まえて判断しています。微妙な判断であれば第一審と同じ主張を維持することでも控訴審で判決が変更されるかも知れませんが、そうでなければ控訴審でも同じ認定がなされる可能性が高いと思われます。そのような場合、第一審判決を覆すに足る新しい切り口の主張や証拠が提出できるかという点がポイントとなります。, 控訴に際しての費用として、控訴状に貼付する印紙代や控訴審の訴訟活動のための弁護士費用がかかります。もっとも、前述のとおり控訴審の審理は短期決戦であり、第一審ほど時間がかかるわけではありません。そのため、弁護士費用は第一審よりも低い金額になることが多いと思われます。, これは理屈や経済合理性から離れて、このまま第一審判決を確定させてしまっても良いのかという心情的な考慮要素です。当事者が事件や訴訟に対してどのような思いであるか、第一審判決を最終的な結論として受け入れられるのかについて考えを巡らせることになります。訴訟の当事者が企業であっても最終的に判断するのは人です。このような心理的な要素も控訴するか否かにあたっては無視できないものです。, (1)訴訟を提起すべきか否かの検討 ↓(2)訴訟の提起  ↓(3)答弁書の提出 ↓(4)第一回期日 ↓(5)続行期日 ↓(6)証人尋問 ↓(7)和解の検討 ↓(8)判決 ↓(9)控訴(←本稿の対象) ↓(10)上告, 訴訟手続きに関して他にもお役に立つ記事を掲載しています。【記事カテゴリー】ビジネス訴訟, 訴訟やトラブルについて弁護士に委任することをご検討の方は以下をご覧ください。【業務案内】訴訟を提起したい・提起された【業務案内】取引先・顧客とのトラブル対応, アドバイスの実績は100社以上。企業・法人の方にビジネスに関する法律サービスを提供しています。, 〒104-0061

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